観音寺市議会 2020-12-10 12月10日－02号
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申し込み、妊娠の届け出など、幅広い行政手続をパソコンとスマホから申請できるというものです。本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスに当たるメニューの中で、現在活用できるものはどういったサービスがあるでしょうか。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申し込み、妊娠の届け出など、幅広い行政手続をパソコンとスマホから申請できるというものです。本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスに当たるメニューの中で、現在活用できるものはどういったサービスがあるでしょうか。
厚生労働省が実施している待機児童調査における待機児童の定義は、保育の必要性が認定され、利用申し込みがなされているが利用していない者と規定されてございます。 なお、この待機児童の中には、ほかに利用可能な保育施設があるにもかかわらず特定の保育施設を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合や、保育施設を利用することができないため、育児休暇を延長した場合などについては含まれてございません。
次に、来訪が困難な転入者に対する、保育所入所手続きへの支援の考えについてでございますが、現在、マイナンバー制度の個人向けサイトであるマイナポータルを利用した子育てワンストップサービスにより、電子による保育所等の利用申し込みが可能となっているところでございます。
◎健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─健康福祉部長 ○議長（村井孝彦君） 健康福祉部長 〔健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕 ◎健康福祉部長（丸橋通良君） 待機児童の定義についてでございますが、厚生労働省が調査している待機児童については、調査日時点におきまして保育の必要性の認定を受け、認可保育施設等への利用申し込みがなされている状況の中、利用ができない状態にある者でございます。
議員御承知のとおり、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度では、幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育事業の利用を希望する場合、利用申し込みのほか子供の年齢や保育の必要性に応じた支給認定を受ける必要があります。そして、保育認定は保育が必要な時間として保育を必要とする事由及び保護者の就労状況等に応じて保育標準時間、または保育短時間のいずれかで認定しているところであります。
今回御指摘をいただいている部分も含め、選考基準全体を見直し、来年度の利用申し込みまでに、その改正に向け取り組んでまいります。 以上、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
また、かがわ電子自治体システムを利用している団体においても、利用申し込みや空き状況の確認、キャンセルなど電話等による対応を行っており、システムを利用しても従来からの受け付け方法とあわせて行う必要があります。 かがわ電子自治体システムへの参加につきましては、市民皆様の利便性の向上や事務の効率化、費用対効果などを総合的に判断し、参加の可否を検討すべきであると考えております。
今後の待機児童解消に向けての見通しでございますが、これまでの出生数の推移や保育ニーズ等を勘案の上、今回の保育所やこども園の利用申し込みの実態などに即して、確保可能な数値を精査してまいりましたが、残念ながら待機児童が発生する可能性が高いと考えております。そこで、今後は今まで以上に待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
一方、３号認定児につきましては、現在のこども未来計画は平成31年度までを計画期間とするものでありますことから、これまでの出生数の推移や保育ニーズ等を勘案した上で、今回の保育所、保育園やこども園の利用申し込みの実態などに即して、確保可能な数値を精査しました結果、平成31年度末現在では残念ながら私的待機児童が発生する見込みとなっているものです。
ところが、実はこの32万人分という数字は、女性80％の就業率にもかかわらず、保育の利用申し込みは53.6％と過小に試算をしていたということが、民間シンクタンクの野村総研や民間委員からの指摘によって、政府の子ども・子育て会議で明らかになったという報道がつい前日なされておりました。子供を預けられずに困っている若い世代に、政府は本当に真剣に向き合っているのかと疑わざるを得ない姿勢です。
また、先月13日からは、マイナンバーカード制度の個人向けサイトであるマイナポータルの運用が開始され、行政が保有している自分の情報や情報連携のやりとりの確認、保育施設等の利用申し込みなどの電子申請を受け付ける子育てワンストップサービスが自宅のパソコンなどから利用可能となるなど、市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 また、今後の取り組みについてであります。
このほか、マイナンバー制度の個人向けサイトであるマイナポータルの運用も開始され、行政が保有している自分の情報や情報連携のやりとりの確認、保育施設等の利用申し込みなどの電子申請を受け付ける、子育てワンストップサービスが自宅のパソコンなどから利用可能となっております。
委員より、特定の利用者から家庭の事情等の理由により、繰り返してのショートステイの利用申し込みがあるため、増額補正したいとの説明があったが、これは本来なら児童福祉施設に入所すべきところを、当該施設が足りないためにショートステイで対応しているということかとの質疑に対し、理事者より、今回の利用者は養育が全くできないとか、児童虐待による措置といったケースではなく、両親の養育能力の欠如、両親はそろっているが、
本案は、人事院規則の一部改正に準じ、本市職員が保育所等の利用申し込みを行ったものの当面利用できない場合に、育児休業の再度の延長等を認めることについて所要の改正を行うものであります。
このように、恵まれたＭＩＣＥ関係施設の整備状況がある一方で、ＭＩＣＥ主催者の立場からいたしますと、施設利用申し込みの際、施設ごとに予約する必要があることなど、施設間での有機的な連携が、必ずしも図られているとは言えない現状がございます。
◎中野泰良健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長 健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長 ただいまの件についてでありますが、夏休み等長期休業中のみの利用を希望する児童についても、ことしの１月に平成28年度の放課後児童クラブの利用申し込み受け付けを行った際に、同時に受け付けを行っております。また、利用児童に応じて部屋の確保や足りない用具等は購入して準備いたしております。
税務課に確認をいたしましたところ、本市では、三観広域行政組合や香川滞納整理機構と連携し、平成20年にヤフー株式会社にインターネット公売システムの利用申し込みを行い、これまでに２度、インターネット公売による動産の処分を実施しているとのことでありますので、あわせて御答弁をさせていただきます。
そして、保育を必要とする子供の保護者は、保育所の入所申し込みと同様に、保育認定と利用申し込みを市へ行い、市は保護者の希望を考慮して利用調整をします。その後、事業者は小規模保育事業を利用する保護者と直接契約を行うなど、４月１日開設に向け受け入れ準備を整えていく予定としております。 続きまして、改修費等補助と賃貸借料補助についてお答えいたします。
５点目の実施場所はどうなるのかにつきましては、平日は各小学校で実施しておりますが、土曜日や学校休業日の実施場所は、公共施設、及び公共施設に準じる場所と規定しておりますので、これまで琴平小学校区と、榎井小学校区の児童は、苗田児童館で、象郷小学校区の児童は、楽集館で実施するように考えていましたが、児童の安全や遊び場所、利用申し込み状況から判断いたしまして、長期休業中は、苗田児童館や楽集館ではなく、小学校
幼稚園に利用申し込みをされる際、大まかな表現になりますが家庭で必要な保育を受けることができる子供である１号認定証の交付申請をしていただくことになります。この手続に関しましては、各幼稚園を通じて保護者の皆様に既に周知をしているところでございます。